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インターネット
宿泊予約システム利用規約

宿泊約款

(適用範囲)

第１条　当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2．当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

 

(宿泊契約の申込み)

第２条　当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。

• (1) 宿泊者名
• (2) 宿泊日及び到着予定時刻
• (3) 宿泊料金(原則として別表第１の基本宿泊料による。)
• (4) その他当ホテルが必要と認める事項

2. 宿泊の申込みをした者は、当ホテルが宿泊者の氏名、住所、電話番号等を記載した宿泊者名簿の提出を依頼したときは、宿泊契約成立後であっても、直ちに提出するものとします。
3. 宿泊客が、宿泊中に第1項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

 

(宿泊契約の成立等)

第３条　宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2．当ホテルは、宿泊予定日前の任意の日に、宿泊客からいただいた連絡先に予約の確認の電話をすることがあります。
3．第1項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
4．申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、取消料及び違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
5．第3項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

 

(申込金の支払いを要しないこととする特約)

第４条　前条第3項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2．宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第3項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

 

(宿泊契約締結の拒否)

第５条　当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

• (1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
• (2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。
• (3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
• (4) 宿泊しようとする者が、当ホテル内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てた等、当ホテル内の平穏な秩序を乱していると認められるとき。
• (5) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
• イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
• ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
• ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
• (6) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
• (7) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
• (8) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
• (9) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
• (10) 条例の規定する場合に該当するとき。
• (11) 宿泊の申し込みをした者が、自己の商業目的により客室を利用することを秘して申し込みをしたとき。
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• (宿泊客の契約解除権)

第６条　宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2．当ホテルは、宿泊客が宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第3項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、取消料及び違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの取消料及び違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
3．当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を 2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

 

(当ホテルの契約解除権)

第７条　当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

• (1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
• (2) 宿泊客が、当ホテル内で合理的な理由のない苦情、要求を申し立てる等、当ホテル内の平穏な秩序を乱していると認められるとき。
• (3) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
• イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
• ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
• ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
• (4) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
• (5) 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
• (6) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
• (7) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
• (8) 条例の規定する場合に該当するとき。
• (9) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項に従わないとき。
• (10) 宿泊契約成立後に第5条(11)に定めることが判明したとき。
• (11) 宿泊の申し込みをした者が、第2条第2項に基づく当ホテルの依頼に対し、直ちに応じなかった時。

2．当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、その解除事由が前項 (5) 及び (7)によるときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。その余の解除事由によるときは、いまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金も、別表第2に掲げるところにより違約金としてお支払いいただきます。

 

(宿泊の登録)

第８条　宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

• (1) 宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業
• (2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
• (3) 出発日及び出発予定時刻
• (4) その他当ホテルが必要と認める事項

2．日本国内に住所を有しない外国人にあってはパスポートの呈示並びにコピー等をさせていただきます。
3．宿泊客が第12 条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、第1項の登録時にそれらを呈示し、当ホテルの承認を得ていただきます。 

 

(客室の使用時間)

第９条　宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、到着日の午後3時から出発日の午前10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2．当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

• (1) 午後1時00分まで基本宿泊料（室料）の30％
• (2) 午後3時00分まで基本宿泊料（室料）の50％
• (3) 午後3時00分すぎ基本宿泊料（室料）の全額 

 

(利用規則の遵守)

第１０条　宿泊客は当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

 

(営業時間)

第１１条　当ホテルの主な施設等の営業時間および、その他の施設等の詳しい営業時間は備え付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等でご案内いたします。
2．前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

 

(料金の支払い)

第１２条　宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
2．前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3．当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

 

(当ホテルの責任)

第１３条　当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2．当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

 

(契約した客室の提供ができないときの取扱い)

第１４条　当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2．当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

 

(寄託物等の取扱い)

第１５条　宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは15万円を限度としてその損害を賠償します。
2．宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客が当ホテル内に持込んだ物品又は現金並びに貴重品について、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等したと証明がなされたとき以外は、一切補償いたしません。

 

(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)

第１６条　宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2．宿泊者がチェックアウトしたのち、手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられている場合は、当ホテルは原則として所有者からの照会の連絡を待ちその指示を求めます。所有者の指示がない場合は、貴重品については発見日を含め7日目以降に最寄の警察署に届け、その他の物品については3ヶ月経過後処分いたします。ただし飲食物、新聞・雑誌等は即日処分します。
3．前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

 

(駐車の責任)

第１７条　宿泊客が当ホテルの管理する駐車場（以下「ホテル駐車場」という。）をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、ホテル駐車場の管理にあたり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
2．当ホテルは、当ホテルが管理していない駐車場（以下「提携駐車場」という。）内における車両、その付属装着物又は積載物の盗難、紛失又は毀損については一切責任を負いません。
3．当ホテルは、提携駐車場の利用者が、提携駐車場の他の利用者もしくはその他の人の行為又は提携駐車場内に存在する車両又はその付属装着物もしくは積載物等に起因して被った損害、その他提携駐車場内で発生した事象に起因して被った損害について一切責任を負いません。

 

(宿泊客の責任)

第１８条　宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
2．宿泊客は、宿泊契約に基づく宿泊サービスを円滑に受領するため、万が一宿泊契約の内容と異なる宿泊サービスが提供されたと認識したときは、速やかにその旨を当ホテルに申し出るものとします。

 

(個人情報の取扱い)

第１９条　当ホテルは、宿泊契約に伴い入手したお客様の個人情報を、ビスタホテルグループの個人情報保護方針に基づき適切に取り扱うものとします。

 

(約款の変更)

第２０条　当ホテルは、次に掲げる場合には、この約款の変更の効力発生時期を定め、この約款を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、当ホテルのホームページに掲載するほか、必要があるときはその他の相当な方法によりお客様に周知することによって、この約款を改定することができるものとします。なお、第2号に該当する場合には、当ホテルは、当ホテルの定めた効力発生時期が到来するまでに、当ホテルのホームページへの掲載等を行うものとします。

• (1) 改定の内容が宿泊客の一般の利益に適合するとき
• (2) 改定の内容がこの約款に係る取引の目的に反せず、改定の必要性、改定後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
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(管轄裁判所と準拠法)

第２１条　当ホテルと宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって専属管轄裁判所とします。

 

(効力発生日)

第２２条　本約款は、2020年9月1日より有効とします。

別表第１　宿泊料金等の内訳(第2条第1項及び第12条第1項関係)

		内　　訳
宿泊客が支払うべき総額	宿泊料金	①基本宿泊料（室料（及び室料＋朝食等の飲食料））
	追加料金	②追加飲食（朝・夕食・その他の飲食料） ③その他利用施設の定める利用料金等
	税金	消費税、宿泊税、その他法令により規定される諸税

別表第２　取消料及び違約金(第6条第2項及び第7条第2項関係)

契約解除の通知を 受けた日   契約申込人数		不泊	当日	前日	7日前	14日前	21日前
一般	9名まで	100％	80％	20%	―	―	―
団体	10 ~ 50名まで	100％	100％	80％	50％	30％	―
	51名以上	100％	100％	80％	80％	50％	10％

（注）

• 1. %は、基本宿泊料に対する取消料及び違約金の比率です。
• 2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分(初日)の取消料及び違約金を収受します。
• 3. 団体客（10名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前（その日より後に申し込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日）における宿泊人数の10％（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数については、取消料及び違約金はいただきません。
• 4. 契約独自に取消料及び違約金が設定されている場合は、契約で設定された取消料及び違約金が適用されます。

個人情報保護方針

株式会社ビスタホテルマネジメント（以下「当社」といいます。）は、個人情報の取扱いについて、その紛失・漏えい・改ざん等を防止し、保護を図る観点から、下記の方針（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、これを遵守することを宣言いたします。 また、本ポリシーにもとづき、個人情報保護のための諸規程を定め、役職員全員に周知徹底するなど、個人情報の適切な管理に十全の努力をいたします。